企業理念／企業行動憲章
企業理念
私たちは、お客さまのニーズに応え、不動産の価値を創造し、
高め、快適な空間を提供し、豊かな社会づくりに貢献し、
なくてはならない企業であり続けます。
企業行動憲章
当社は、1953年日本郵船株式会社が所有する不動産管理会社として設立され、その後、賃貸・管理・分譲・設計・流通へと業務を拡大したが、日本経済がバブル崩壊と共に深刻な景気低迷に陥っている間も、賃貸・管理業務を主軸にした堅実経営を貫き、総合不動産会社として成長を続けてきた。その後、2021年に日本郵政不動産株式会社の子会社となり、日本郵政グループの一員となった。
当社は、地球にやさしく高品質で快適な住居や事務所などの空間を将来にわたって提供するとともに、法令を遵守し社会倫理規範に即した経営を営むことが、日本郵政グループの一員としての社会貢献であるとの認識のもとに、｢企業行動憲章｣を定める。
1. 社会的使命
総合不動産業に課せられた、顧客に対する安全且つ優良なサービスを提供するとの社会的使命を自覚し、顧客の要望に謙虚に耳を傾け、その期待と信頼に応え、合法且つ公正な企業運営を通して、適正な利潤を確保し、株主に報いると共に、社会の発展に貢献する。
2. 地球環境の保全
地球環境の保全を重要課題と認識し、投資計画や資産の管理・運営にあたり、省エネルギーやエコロジーの視点を常に念頭に置き、自然との調和を含めて地球環境の保全に努める。
3. 社会とのコミュニケーション
株主、顧客、取引先、地域社会の方々など当社をとりまくさまざまな関係者とコミュニケーションを行い、企業情報を積極的且つ公正に開示するとともに、積極的に社会貢献活動を行う。
4. 法令遵守・反社会勢力との関係遮断
法令を遵守するのは勿論、常に社会的良識を備えた行動に努めると共に、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
5. 良好な職場環境の保全等
社員の人格、個性を尊重し、良好な職場環境の保全に努める。
6. 経営トップの責務
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、管理指導と社内体制の整備を行うと共に、万一本憲章に反する事態が発生したときは原因究明、再発防止、情報公開に努め、権限と責任を明確にした上、自らを含め厳正な処分を行う。
